福津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
厚生労働省、厚生労働大臣は、進達された請求について、疾病・障害認定審査会に諮り認否を決定いたします。 本市では、これまでに相談をお受けしたかたのうち３名についての請求を進達いたしましたが、認否の通知は、まだ受けておりません。 ⑦番でございます。
厚生労働省、厚生労働大臣は、進達された請求について、疾病・障害認定審査会に諮り認否を決定いたします。 本市では、これまでに相談をお受けしたかたのうち３名についての請求を進達いたしましたが、認否の通知は、まだ受けておりません。 ⑦番でございます。
身分としましては、民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受け、地域福祉を担うボランティアとして３年間の任期になっていますが、再任は可能ということになっております。非常勤特別職の地方公務員として位置づけられております。 現在、本市の民生委員の定数は295名で、そのうち欠員が11名ございますので、現在、284名の民生委員に活動いただいているような状況でございます。
予防接種法の第15条の規定に基づく、予防接種健康被害救済制度では、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われるもので、手順といたしましては、健康被害を受けたご本人やその保護者のかたが予防接種を実施をした市町村へ申請を行います。
何よりも、今年の１月２８日、参議院の予算委員会で、田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと明言したことからこういう動きが一つ進んできたということがあります。 それでは、もう時間もありませんが、せっかくの機会ですので、もう少しだけ扶養に関して、扶養義務とはそもそもどういうものか、そして扶養照会がなぜ行われるのか、簡潔にお答えください。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法の臨時接種に関する特例が設けられ、当該感染症の蔓延予防のため、国、都道府県及び市町村が協力し合って、厚生労働大臣の指示の下、市町村において実施することとなっています。 本市におきましても、市民の皆様が、安心して安全にワクチン接種ができるよう医師会等の関係団体と連携し、接種方法や接種場所の確保等の準備を進めております。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法の臨時接種に関する特例が設けられ、当該感染症の蔓延予防のため、国、都道府県及び市町村が協力し合って、厚生労働大臣の指示の下、市町村において実施することとなっています。 本市におきましても、市民の皆様が、安心して安全にワクチン接種ができるよう医師会等の関係団体と連携し、接種方法や接種場所の確保等の準備を進めております。
205 ◯議員（10番 竹下司津男君） 今回、ワクチン接種法の中でも勧奨というよりは努力義務だというふうに私は捉えて、そのように認識しているわけでございますが、田村厚生労働大臣もですね、さきの会見で、これは今、市長がおっしゃったように、あくまでも本人の自由意思、受ける、受けないは本人の意思次第だということを強調されていらっしゃったかと思いますが、ぜひですね
242: ◯長寿社会部長（若山純哉） 厚生労働大臣の通知により、予防接種法に基づく新型コロナウイルスのワクチン接種期間は、令和４年２月28日までとされました。今後のワクチンの供給状況にもよりますが、高齢者につきましては３か月程度で全員への接種ができるよう、また、高齢者以外の方への接種につきましても接種期間内においてできる限り早く全員が接種できるよう、体制を整えることとしております。
この予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、それが接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費、障害年金などの給付を受けることができる制度でございます。今回のコロナワクチンの予防接種においても、この制度が適用されることとなります。 123: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
また、先日国会の予算審議を拝聴しておりまして、接種順位については、エッセンシャルワーカーにつきまして、自治体の裁量を認めていただけないか国に掛け合っているわけでありますが、御党の国会議員の方が厚生労働大臣にその質疑をしていただきまして、大変ありがとうございました。 市民が、いずれにしても安心して接種していただけるように、引き続き国、県と緊密に連携を図り、万全の態勢を構築してまいります。
そこで、そのことを全国的にまとめて田村厚生労働大臣は、障害者手帳がなくても、もらえないと勘違いされている方が多いと。特別障害者手当制度を広く皆さんに知らせることが大事だと国会では厚労省の大臣はそういう形なんですね。だから、知らせてないことが多くて、そういう手当があるのかことすら分からないと。ですから、うちの広報も使って、志免町の広報を使って、こういうことがありますよ。
田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。本市保護課は、20年以上音信不通やＤＶなど人間関係が壊れている親族には扶養照会はしていないとのことですが、そのような特殊なケース以外は扶養照会が行われています。扶養照会を行うことで人間関係が壊れることを恐れ、申請をためらっている人がいます。生活保護は最後のセーフティーネットです。
ただ、ワクチンの接種順位については、予算委員会での審議、厚生労働大臣の答弁なんかを聞いておりまして、基本的に国が決定するという状況のように感じております。しかし、その中で、河野大臣の発言の中でも、その大きな大方針はあるんですけれども、自治体で効率的にうまくできる余地があることについては一定の御理解のある発言も聞かれます。
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣， 厚生労働大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第15号 刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書案 上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。 本文に入ります。 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）。 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万６,９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。
139: ◯こども部長（山口祥和） ひとり親家庭支援事業の周知につきましては、ひとり親の方が理解しやすいように、各支援事業の利用の事例を示したチラシの作成や、自立支援教育訓練給付金の対象講座を自ら調べることができる厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムの利用の啓発などを考えておるところでございます。以上です。 140: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
内閣総理大臣菅義偉殿、厚生労働大臣田村憲久殿。 以上です。 ○議長（江上隆行） お諮りします。発議第４号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。
内閣総理大臣菅義偉殿、厚生労働大臣田村憲久殿。 以上です。 ○議長（江上隆行） お諮りします。発議第４号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。
厚生労働大臣が定める基準を満たせば、都道府県知事への届け出で健康サポート薬局を掲げることができるもので、市販薬はもちろん、健康食品や食事・栄養摂取、介護など幅広い相談にも対応でき、地域住民の健康維持増進を支えるものであります。 現在、宗像市に二つ健康サポート薬局がございますが、福津市内にはありません。
厚生労働大臣が定める基準を満たせば、都道府県知事への届け出で健康サポート薬局を掲げることができるもので、市販薬はもちろん、健康食品や食事・栄養摂取、介護など幅広い相談にも対応でき、地域住民の健康維持増進を支えるものであります。 現在、宗像市に二つ健康サポート薬局がございますが、福津市内にはありません。